2022年の住宅ローン控除はどう変わった？控除率や期間など詳しく解説

住宅ローン控除という言葉は、多くの方が一度くらいは耳にしたことがあるのではないでしょうか？住宅ローンを使ってマイホームを建てると、住宅ローン控除によって所得税がいくらか還付される…ということはなんとなく知っていても、詳しい仕組みや要件はよくわかっていないという方も多いかもしれませんね。

 

また2022年には制度改正もあり、今までとは控除率などが変わってしまいました。改悪だという話も聞かれるかもしれませんが、実際のところどう変わったのでしょうか。

 

今回は2022年の住宅ローン控除の制度概要や、控除額、対象要件など詳しく解説していきます。これからマイホームを建てる方は必ず知っておいたほうがよい情報となりますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

2022年の住宅ローン控除の制度改正とは？

まず、住宅ローン控除とはどういった制度なのか、簡単にご説明しましょう。

 

もともと住宅ローン控除とは「住宅ローン残高の1％を所得税・住民税から控除してもらえる」という制度でした。たとえば3,000万円の住宅ローンを組んだ場合、その1％である30万円の控除枠があるということになります。

 

しかし2022年1月1日以降に住宅取得する方は「住宅ローン残高の0.7％を所得税・住民税から控除してもらえる」という内容に変更に。つまり3,000万円の住宅ローンであれば、その0.7％である21万円が控除枠となります。

 

控除率が1％→0.7％に引き下げられた背景

なぜ控除率が「1％→0.7％」と縮小されたかというと「住宅ローンの金利が低すぎるから」というのが理由です。最近の住宅ローンは金利1％を下回り、0.3〜0.5％という商品もよく見られます。

 

つまり「住宅ローンの金利より、住宅ローンの控除率のほうが高い」という逆ざや状態が起きているのです。必要のない住宅ローンを組んだり、なかなか控除を最大限受けるために繰り上げ返済をしない方がでてきたりと、問題がでてくるように。

 

そのため現状に合わせて逆ざや状態を解消するために、住宅ローン控除率が引き下げられたというわけです。

 

ほとんどの方にとっては影響なし！？

控除率は小さくなりましたが、この改定で損をするのは一部の高所得者のみ！実はほとんどの方にとって、あまり影響はありません。

 

なぜかというと、住宅ローン控除というのは「自分が支払った所得税・住民税の金額まで」しか戻ってこないから。1％も戻ってくる方というのは、たくさんの税金を払っている高所得者のみに絞られるのです。

 

今回の改定で「住宅ローン控除が改悪された！」と思っている方も多いかもしれません。しかし本当のところは高所得者のための制度をやめただけで、中間層にとってはあまりマイナスになることがなく、逆に使い勝手が良くなるケースも多いのです。

 

2022年住宅ローン控除の改正点

一番大きく変わったのは控除率ですが、ほかにも次のような点が改正されています。

 

 

みなさんにとってメリットとなるのが、控除期間の延長です。これまでは原則10年間の控除が受けられましたが、新築の場合は13年間へと延長されました。長くなった分、トータルで還付される金額は増えますね。

 

また控除率の引き下げとともに、高所得者へのインパクトが大きいのが、所得制限の引き下げです。合計所得金額が従来の3,000万円から2,000万円へ引き下げられたため、収入が多い方は制度を使えないことがあります。

 

また省エネについても色濃く反映されており、認定住宅やZEHなど省エネ性能のレベルが高い住宅ほど、大きな恩恵が受けられる改正になっています。

 

住宅ローン控除はいくら還付金があるの？

サラリーマンの方は、年末調整をおこなったあとに「源泉徴収票」という書類を会社からもらいますよね。源泉徴収票の名前が書いてある下のあたりに「源泉徴収税額」という項目が記載されているかと思います。この源泉徴収税額のなかから、控除額を限度にして還付されるということになります。

 

住宅ローン控除でどんな手続きが必要になるの？

家を建てた初年度は、税務署において「確定申告」をしなければなりません。2年目以降は会社員の方の場合は、確定申告は不要。年末までに金融機関から「年末残高等証明書」が送られてくるので、年末調整で勤務先に提出いただければOKです。

 

住宅ローン控除の対象となる住宅は？

控除の対象となる住宅の条件はいくつかあります。主な要件は次のとおり。

 

・住宅の床面積が50㎡以上

・住宅ローンの返済期間が10年以上

 

このほかにもたくさんルールがありますが、自宅を事業に利用されている場合は「居住割合1/2以上」などの要件もあるので気をつけましょう。

 

2022年以降も住宅ローン控除を賢く活用しよう！

住宅ローン控除の控除率は小さくなりましたが、控除期間が伸びるなどの対応もあり、中間層についてはむしろ使いやすく改正されました。なお今回ご紹介したのは、2022〜2023年に適用されるルールです。2024〜2025年は借入限度額が引き下げられ、控除期間が10年間に戻る予定となっています。2025年までの延長は決まっていますが、2026年以降は住宅ローン控除という制度がなくなったり内容が変わったりする可能性もあるのでご注意ください。2022年の住宅ローン控除の状況をうまく生かしたローンの組み方を考えましょう。