新築でマイホームを建てるとき、絶対に忘れてはならないのが地震対策。
住宅の地震への強さを表すモノサシとして、「耐震等級」という指標が一般的になりましたが、マイホームの等級をどうすれば良いか迷われている方も多いのではないでしょうか。
今回は、「耐震等級ってどういう基準？」「最高ランクの耐震等級3は本当に必要？」など、家を建てる前に知っておきたい知識について、詳しく解説していきます。
耐震等級とは？
耐震等級とは、建物がどのくらい地震に強いか、ランク付けした指標のこと。3段階に分かれており、耐震等級3が最高等級となっています。
耐震等級1
阪神淡路大震災でも倒壊しないレベルの建物。
建築基準法で定められた、最低限の耐震性能を満たす。
耐震等級2
等級1の1.25倍の耐震性能。学校・病院など、避難所となるような建物。
耐震等級3
等級1の1.5倍の耐震性能。消防署・警察署など、防災の拠点となる建物。
■品確法と住宅性能表示制度
耐震等級は、2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく制度です。
質の高い住宅を安心して買うための目安の一つとして、「住宅性能表示制度」のなかで等級がルール化されています。
住宅表示制度は任意の制度のため、利用するかどうかは自分で決めることができます。
■住宅性能評価書
国に登録された第三者機関に依頼して、正式な検査・評価を受けると発行されるのが「住宅性能評価書」です。
耐震等級をはじめ10分野について数値化され、専門知識がなくても住宅の性能を知ることができます。
－住宅性能評価書の10分野のモノサシ－
- 構造の安定（耐震等級など
- 火災時の安全
- 劣化の軽減
- 維持管理更新への配慮
- 温熱環境
- 空気環境
- 光視環境
- 音環境
- 高齢者等への配慮
- 防犯
－住宅性能評価書は2種類－
- 設計住宅性能評価書：設計時の図面をもとに評価する
- 建設性能評価書：建設工事・完成段階での現場調査をもとに評価する
では耐震等級についての基礎知識を頭に入れたところで、これから家を建てる方からよくご相談のある3つの疑問について解説していきましょう。
ギモン1．「耐震等級3」って本当に必要？
これから家を建てるなら、ぜひ耐震等級3を目指すことをおすすめします。
なぜなら、2016年の熊本地震では、耐震等級1や2の住宅も倒壊などの大きな被害を受けたからです。
2回以上の大きな揺れを受けたことで、1回目の揺れに耐えられた家も、2回3回と続くうちに1回部分が潰れたり、柱が土台から抜けたりしたと考えられています。
そんななか、ほとんど無被害だったのが耐震等級3の住宅。
一番大きく揺れた益城町でも、2軒に軽微な損傷が見られただけでした。
その2軒も、そのまま問題なく住み続けられたそうです。
たしかに等級を上げると、建築コストがかかったり、間取りの制約があったりすることもあります。
安全性を大切にしたいなら、最初に設計者に耐震等級3にしたい旨を伝え、予算とのバランスなど相談しながら決めていきましょう。
ギモン2．「耐震等級3相当」でも大丈夫？
住宅会社のパンフレットなどで情報を集めていると、「耐震等級3相当」という言葉を見かけることがあります。
正式な検査を経て住宅性能証明書を取得するためには、申請や手数料等で10～20万円程度の費用がかかるため、「正式な検査はしていないが、耐震等級3とほぼ同程度の耐震性能」として「耐震等級3相当」という言葉が使われているのです。
この「耐震等級3相当」、根拠があるように見えて、実は明確な根拠はありません。
日常的に等級3の認定を受けている会社なら同レベルの可能性は高いですが、正式な認定をほとんど取っていない会社の場合は不安が残ります。
「耐震等級3相当」と言われたら、本当に正式な認定と同レベルの性能があるのか、正しく判断することが大切です。
どのような構造計算に基づいているのか、住宅会社に確認してみましょう。
ギモン3．耐震等級3のメリットは？
耐震等級3をとると、安全性以外に大きく2つのメリットが得られます。
耐震等級3のメリット① コスト面
品確法に基づく正式な住宅性能評価書を取得すると、耐震等級に応じて地震保料の割引が受けられます。
割引率は等級3なら50%、等級2なら30%、等級1なら10％です。
また、フラット35の優遇金利など、住宅ローンの借り入れで有利にはたらくこともあります。
耐震等級3のメリット② 安心度合いがぐっと高まる
一般の方が家の構造について正確に判断するのは難しいものですが、知識がなくても理解できるのが耐震等級。
第三者機関の客観的な検査で、ずさんな設計・工事も防げます。
「壁量計算」ではなく「許容応力度計算」がおすすめ
「耐震等級3」といっしょに覚えていただきたいのが、「許容応力度計算」という言葉。
住宅の構造計算は、「壁量計算」「許容応力度計算」という大きく2つのルートに分けられます。
どちらでも家を建てること自体は可能ですが、より安全性を求めるなら「許容応力度計算」がおすすめです。
△壁量計算
簡易的な計算方法。壁の枚数が十分かどうかだけをチェックします。
全体の壁の量さえ基準を満たしていればOKというルール。どの位置にどのくらいの強さの壁があるかという細かいバランスは考慮されません。
◎許容応力度計算
厳密な計算方法。一つひとつの部材にどのような力がかかるか、細かくチェックします。
家の基礎から構造体全体のバランスを計算します。
地震に強くするには、ただ壁の量を増やせば良いというわけではありません。
実際に熊本地震では、壁量は十分でも、柱や壁のバランスが悪く大きな被害を受けた住宅がありました。
壁量計算でも、耐震等級3は取得できます。しかし、壁量計算と許容応力度計算では、同じ耐震等級3でも大きな差があります。
ハウスメーカーや工務店を比較する際には、「許容応力度計算かどうか」を聞いてみるのもおすすめです。
まとめ
新築をお考えの際、住宅会社を選ぶにあたって、まずは「安全な家を提供してくれる住宅会社」を探しましょう。
全ての家に対して「許容応力度計算」を行っているハウスメーカー・工務店かどうか、チェックしてみるのも良いかもしれませんね。
ぜひ一度、そのような視点から住宅会社を比較してみることをおすすめします。
