「高気密・高断熱住宅」と銘打つ住宅が多い中、一般の方がその性能を判断する材料が断熱等級や省エネ等級です。
そこで、この記事では新築住宅における省エネ性能の選び方や省エネ等級について解説します。
◆省エネ基準の義務化の背景
地球温暖化への対策が世界共通の課題となっているなか、脱炭素社会に向けて省エネ対策の強化や木材利用の促進を目指す『建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）』の改正法が2022年6月に公布されました。
これを受けた具体的な取組みとして、住宅・建築物の省エネ性能のさらなる強化と加速に向けて、2025年度以降は住宅を含む全ての新築の建物が断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが義務化されます。また、2030年には義務化の基準がZEH基準レベルへ引上げられる予定であり、建築物分野での省エネ対策が加速しています。
◆省エネ性能の評価基準
省エネ性能を評価する基準として、2000年に『品確法』や『住宅性能表示制度』が導入されました。
品確法は、新築住宅について建設会社に一定期間の瑕疵（かし）担保責任を持つことや住宅の性能を明確に表示するための基準が定められています。瑕疵（かし）担保責任とは、購入した住宅に不具合が見つかった場合、売主が責任を負うことをいいます。これらは、その当時急増していた住宅に関する様々なトラブルを抑制させることと、環境配慮型住宅の普及を目的として制定されました。
また、住宅性能表示制度は、新築住宅の性能の共通の表示基準です。あらゆる工法の住宅に共通の性能表示基準を定めた「住宅性能表示制度」は、品確法の柱の1つで、耐震性や断熱性、耐久性など、住まいの”安全・安心・快適”の基本となる10項目の基準を設けています。住宅性能を共通の基準で検討でき、登録住宅性能評価機関によって客観的に確認・評価されます。
◆省エネ等級とは
省エネ等級は、正式名称を「省エネルギー対策等級」と言い、品確法の中で規定された住宅性能表示制度の評価基準です。省エネルギー対策等級には「断熱性能等級」や「一次エネルギー消費量等級」があります。住宅の性能を表すだけではなく、各補助金やフラット35などの住宅ローンについての判断基準にもなるため、住宅建設において重要なポイントです。
2021年までは、断熱性能等級と一次エネルギー消費量等級のどちらか一方を選択して、等級評価を受けられましたが、2022年からは両方を評価取得必須項目とすると改正されました。つまり、省エネ等級は、「断熱（温熱対策）」と「エネルギー消費量」２つの視点でその住宅がどれほど省エネに配慮した住宅であるかを示す総評です。
◎断熱等性能等級
断熱等性能等級とはUA値で表示されています。「UA値」は、住宅の内部から床、外壁、屋根（天井）や開口部などを通過して外部へ逃げる熱量を外皮全体で平均した値です。数字が小さいほど熱が逃げにくく、省エネルギー性能が高いことを示します。数値が低いほど断熱等級も高く、夏は涼しく冬は暖かい暮らしやすい高性能な家となります。
省エネ基準は「等級4」とされているため、省エネ基準の適合が義務化されたあとは、この等級4を満たす住宅の建築が必須となります。また、2022年4月からは「等級5」、同年10月には「等級6」「等級7」が新設され、省エネ性能を評価する最高等級が引き上げられました。
◎一次エネルギー消費量
化石燃料、原子力燃料、水力、太陽光など自然から得られるエネルギーを「一次エネルギー」、これらを変換・加工して得られるエネルギー(電気、灯油、都市ガスなど)を「二次エネルギー」といいます。家の中では電気やガスなど二次エネルギーが多く使用されますが、計量単位がそれぞれ異なるため、「一次エネルギー消費量」という統一の単位に換算し総エネルギー消費量を求めます。
省エネルギー基準で定められた「基準一次エネルギー消費量」と比較して、どの程度消費するエネルギーを削減できるかを確認し、削減できる値が大きいほど省エネ性能が高いと言えます。この「基準一次エネルギー」については、床面積などの条件や使用する設備機器の種類等様々な条件によって決まるため、同じ地域区分に建築する住宅でも基準値が変わります。2022年4月に、一次エネルギー消費量等級6が新設されました。
◆省エネ性能を選ぶポイント
これから注文住宅を建てるという方は、「どの程度の性能を備えたらよいのか」と悩む方も多いかもしれません。
2025年からの省エネ基準の適合義務化以降は、2022年3月時点で最高等級だった等級4は、2025年以降「最低等級」になり、省エネ基準が一気に引き上げられることになります。これを見据えると、少なくとも断熱等級4・一次エネルギー消費量等級4を満たす必要があります。
また、省エネ性能は、法令への対応だけでなく、住み始めてからの家族の生活にも影響します。家を建てたあとの暮らしやコストに目を向けることも大切です。断熱性能が高い住宅では、夏は涼しく冬は暖かい快適な住環境で、冷暖房設備に依存しすぎない生活ができるため、光熱費の負担を抑えられることもメリットの1つです。
さらにZEH以上の省エネ性能に優れた住宅を建てる際には、補助金や減税制度、金利優遇などさまざまな支援が受けられることもあります。これらを利用する場合は、設計上どこまでの等級をクリアできるかが重要なポイントになります。早い段階から、どれほどの省エネ性能を備えた住宅にしたいのかを、綿密に打ち合わせをしましょう。
新築住宅の省エネ化は、今や一部の人にだけ関わる課題ではなく、これから家を建てる人全てにとって、意識せざるを得ない問題となります。
住宅の省エネ性能を掲げている会社は数多くありますが、施工事例はもちろん、現場の管理体制や施工力もチェックして「実績のある会社」を選びましょう。